企業事例　ヤマト運輸株式会社

■　会社概要

創業　　　1919年

従業員数　17万7430名（フルタイマー8万8917名、パートタイマー8万8513名）（2024年3月期実績）

本社　　　東京都中央区銀座2－16－10（本店所在地）

事業内容　エクスプレス事業（宅急便を中心とした国内輸送サービスの提供）。コントラクト・ロジスティクス事業（国内の顧客企業の事業成長を支援するロジスティクスソリューションの提供）。グローバル事業（日本および海外現地法人によるフォワーディング・国際エクスプレス等のソリューションの提供）。モビリティ事業（車両整備事業を基盤に環境投資やノウハウを活用した商用ＥＶの導入・運用支援等、新たなビジネスモデルの創出）

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職務定義による評価制度が資格取得の動機づけに
―求めるポジションに必要な資格としてビジキャリを推奨―
　グループ全体で宅急便営業所は約3000拠点、年間宅配便取扱量は約23,3億個。今や宅配便サービス国内シェアNo.1を誇るヤマト運輸。2021年には、グループ主要８社を１社にまとめ、「Oneヤマト体制」に。それ以降、法人営業の領域においては、宅配便事業や、顧客の物流管理・運営だけでなく、ロジスティクスの戦略・企画まで関与する「LLP（リードロジスティクスパートナー）」を整える体制となる。人材育成にも注力し、国内外の法人営業人材を対象に、経験やスキルに合わせて受講できるプログラムを設計。そこにビジネス・キャリア検定試験も組み込んでいただいており、多数の社員の方が取得している。合格率が高い理由も含め、ビジネス・キャリア検定試験の活用の仕方について人材開発部HRBP課（営業・グローバル人材担当）担当課長の小坂隆弘氏に話を聞いた。

小坂　2023年４月、会社が求める人物像や人材に対する会社としての姿勢を明確化するため、「ヤマトグループ人材マネジメント方針」を制定しました。社員の成長こそが会社の成長の原動力という考えのもと、この方針を会社と社員がともに成長し続けるための羅針盤と位置づけています。 　そして、会社の成長に必要な社員の役割と責任を明確化すべく、職務定義書を制定しました。職務定義書では、各ポジションに求める具体的な仕事内容、責任範囲、知識、スキルなどを明記しています。ビジキャリも職務定義書に「この部署で働くには、ビジキャリ３級ロジスティクス管理が必要」といった具合に明記されています。そのことがおのずと社内への周知になっており、奨励になっていると思います。

　特に国内外の法人営業に携わる社員には、ビジキャリの中でも「２級ロジスティクス管理」「３級ロジスティクス管理」を推奨しています。ただ、同じ法人営業でも役職などによって職務定義書も異なってくるため、「２級ロジスティクス管理」一つとっても役職ごとに取得をMUST（必須）とWANT（できれば持っていてほしい）に条件を分けています。例えば、法人営業の中でも部長や地域担当課長であれば、２級ロジスティクス管理と２級ロジスティクスオペレーションがMUST条件になりますが、課長・担当課長、係長・一般社員であればどちらもWANTが条件になるといった具合に、です。

　職務定義書の規定化と合わせて社内公募制度をスタートさせたことも社員への推奨に大きくつながっています。そもそも職務定義書や社内公募制度という仕組みを導入しようとした背景に、人材マネジメント方針を大きく変えたいという当社の思いがあります。これまでの当社では、どちらかといえば、リテールに近いビジネスを推進してきました。要はお客様が求めていることだと思えば何でもやりなさいというカルチャーだったわけです。ただ、そのやり方では専門性の担保は難しい。それゆえ、職務定義書で必要なポジションを明確に定義したわけです。ポジションに対してしっかりジョブ・アサインメントしていく。今までの人材マネジメントの在り方を変え、適材適所をより徹底させていこうということで社内では「適所適材」と言っています。
　この「適所適材」を効果的に推進していくためには、一人ひとりの社員、特に若手社員に自律キャリアを促進していくことが必要です。そこで、社内公募制度を活用して自分のキャリアは自分で作っていくものだという価値観、考え方を今、広めているところです。

　例えば、あるポジションが今、公募されているとします。そのポジションへ応募したいと思った時に、職務定義書を見れば、どんなスキルが必要なのか、また自分にはどのスキルが足らないのかを確認できる。そこにビジキャリの「３級ロジスティクス管理」がMUSTと書いてあれば、その資格取得にチャレンジしようといった動機づけにつながる。さらに自己研鑽して自己学習を進めようとする。職務定義書と社内公募制度によってそんなカルチャーが醸成されていくのではないかと期待しているところです。

小坂　特に試験対策講座などは行っていませんし、いつまでに取得しないとペナルティがあるといった直接的な動機づけはしていません。ただ、先ほどお伝えしたように、2021年に「Oneヤマト体制」になったことで様々なキャリア形成が可能になった分、自分のポジショニングをはっきりさせたくなったり、自分のアイデンティティを確立したくなっている。つまり、自身のキャリアを生きたいという意志がモチベーションになり、ビジキャリに限らず、自分に必要な資格を取得しておこうという動機づけになっているのではないかと思います。

　合格率を褒めていただけるのは大変ありがたいのですが、実践で優秀な社員の試験結果が意外に伴っていないこともありました。そう考えると今後試験対策なども必要なのかなと思いますが、ただ、やはり試験に合格する上で一番大事なのは本人の動機づけだというのが実感です

小坂　自律キャリアを自ら開発していくんだという意識が高まっています。資格を取得した社員の多くは、自分のバックグランドに自信を持つようになり、自身の位置づけを再認識しているようです。社内公募制度のお話をしましたが、自発的に資格取得を目指すことで、自分のキャリアを自分でどう切り拓いていこうかと考える社員が増えたと感じています。実際、私のところにキャリア相談に訪れる社員も増えています。

　ビジキャリを当社で受けているのは大半が法人営業なので、営業の例で言うと、これまでは営業成績が上がったとか、お客様にこんな提案をしたら感謝されたといった具合に、自分のパフォーマンスを自己評価していた感じでした。しかし、ビジキャリであれば当社における法人営業のスキルを本当に持っているかどうかを定量的に示されることになります。実際にロジスティクスの専門家であると明確に自覚できる。まさにビジキャリが自己のキャリア形成において重要な機会になっていると感じています。

小坂　物流に携わる者として普遍的な知識を得ることができる検定としてビジキャリは非常に適切。当社の職務定義書にも業務に必要な資格として明記しており、当面は変更することはないと思います。
　法人営業を中心にお話させていただいていますが、法人に対する営業を突き進めていくと、国内展開が中心のお客様であっても、グローバル市場における物流提案を求められることが多くなっています。
　そうでなくても、ロジスティクスの専門性は今後、海外進出を推進していく上で非常に重要になってきます。ところが国内だと、サプライチェーン、ロジスティクスを専門に学べる大学・学部というのは非常に限られています。片や、海外の主要大学にはロジスティクスを専門に学べる学部が設置されています。海外の人たちからすれば、日本で活躍するロジスティクスの専門家であるはずのリーダーにアカデミックなバックグラウンドがなく、資格もないというのは不安ですし、信頼してもらえない状況になりかねません。 　そう考えるとグローバルに戦える企業としてさらに事業成長していくためにも、ビジキャリの「ロジスティクス管理・オペレーション」を取得した社員をもっと増やしていかなければと考えています。

　また、今後は、ロジスティクス分野に限らず、他の様々な部門がその専門性をどこまで高められているかを把握するツールとしてビジキャリを幅広く活用していけたらと思っています。１級、２級、３級とそれぞれの段階に必要な知識とスキルを身につけられる形になっている検定なので、昇進を軸にキャリアアップを考えている社員にとってはとても入りやすいと思います。私も人事に携わる者として、人事領域のビジキャリに挑戦したいと思います。

※掲載内容は取材当時（令和６年）のものです。