| JJ(ダブルジェイ)認定制度とは、「情報セキュリティ対策」に関し、社員に対して適切な教育訓練を定期的かつ継続的に実施している企業を、JAVADAが優良企業として認定する制度です。 |
JJ認定制度
「JJ(ダブルジェイ)」って?
社員一人ひとりが組織資産としての情報に対するセキュリティとは何かを「自覚」し、個人として扱う情報の重要性を「自覚」する。一人ひとりが「自覚(Jikaku)」して「実行(Jikkou)」しないと、情報セキュリティは確保できない。必要なのは、JJ(ダブルジェイ)という認識!!
という中央職業能力開発協会が考える情報セキュリティのキーワードです。
という中央職業能力開発協会が考える情報セキュリティのキーワードです。
JJ認定制度を取得すると、こんなメリットがあります
- その1:企業として、「情報セキュリティ対策」への取組みが積極的であることをアピールできます。 プライバシーポリシーの遵守だけでなく、情報セキュリティ対策へ前向きに取り組んでいることを
- その2:個々の社員において、「情報セキュリティ対策」に関する「自覚と実行」のボトムアップに
つながります。
組織の情報は、個人が守ることが重要です。組織の皆さんで資格を取得し、情報セキュリティ対策を - その3:「情報セキュリティ対策」の認識を向上させることでIT社会へ貢献することができます。 IT社会は、社会を構成する皆さんで情報セキュリティ(マナー)を守ることからはじまります。
お客様や官公庁へ示すことができます。
講じることは、セキュリティレベルの確実なアップにつながります。
JJ認定制度を活用し、IT社会へ貢献することが重要です。
認定区分
| 区分 | 認 定 基 準 |
|---|---|
A |
シングルエー。企業の総ライン数(総係数)のうち、「所定の60%以上」のライン(係)において、そのライン長(係長)全員と、そこに所属するスタッフ総数の「60%以上」が、「情報セキュリティ技士」を取得している場合 |
AA |
ダブルエー。「認定区分A」に加え、該当のライン長(係長)を所掌する課長職及び部長職相当者の総数の「60%以上」が、「情報セキュリティ技士」を取得している場合 |
AAA |
トリプルエー。「認定区分A」「認定区分AA」に加え、該当の課長職及び部長職相当者を所掌する経営幹部相当者の1名以上が、「情報セキュリティ技士」を取得している場合 |
認定手数料
中央職業能力開発協会へお問い合わせください。
有効期間
「取得年度」又は「更新年度」の翌年度を起算年度として、「2年度目まで」
情報セキュリティ部門とJJ認定制度
中央職業能力開発協会が行う情報セキュリティ部門は、CS試験の1部門として、試験に合格し、資格を取得することにより個人の資質向上をはかる資格試験です。
また、この情報セキュリティ部門の資格取得者(情報セキュリティ技士)を一定数保有する企業、組織では、情報セキュリティ対策に率先的に取り組んでいるということを職業能力開発協会が示す、「JJ認定制度」があります。
また、この情報セキュリティ部門の資格取得者(情報セキュリティ技士)を一定数保有する企業、組織では、情報セキュリティ対策に率先的に取り組んでいるということを職業能力開発協会が示す、「JJ認定制度」があります。
情報セキュリティ部門の取得メリット
- 個人の「情報セキュリティ対策」を「情報セキュリティ技士」の称号でアピールできます。
- 誰でも必要な知識、日常の行動の中に潜む脅威、社会人の一般常識としての情報セキュリティ対策を具体的に行えます。
- 「ビジネスユース」と「パーソナルユース」のそれぞれに応じた身近な情報の重要性とその確保が問われる時代です。
- 企業、組織内で一定数の資格取得者がいると、JJ認定の対象となります。
JJ認定のメリット
- 企業として、「情報セキュリティ対策」への取組みが積極的であることをアピールできます。
- 個々の社員の「情報セキュリティ対策」に関する「自覚と実行」で社内のセキュリティレベルをアップできます。
- 「情報セキュリティ対策」を社員とともに行い、安全な情報社会に貢献できます。
- 企業、組織規模が小さくても、取り組める「情報セキュリティ対策」です。
- PマークやISMSに取り組んでいる企業や組織では、社員個々の意識向上の為に定期的な訓練と情報セキュリティ技士の取得により、強固な対策ができます。
- 人材派遣業の方々にも、個人が学習して得られる資格なので、外部で就業しても成果が得られます。
継続的なセキュリティレベルの維持
情報セキュリティ部門は、JJ認定制度とセットで導入がお勧めです。
既にPマーク、ISMSを導入している企業等でも、定期的な従業員教育+評価ツールで、目に見える成果が得られます。
既にPマーク、ISMSを導入している企業等でも、定期的な従業員教育+評価ツールで、目に見える成果が得られます。

