試験実施施設認定制度とは

「試験実施施設認定制度」とは、所定基準を満たしている施設(パソコンスクール、教育訓練実施施設、大学、高校、企業など)に対し、「認定施設」としてCS試験を実施することを認める制度です。都道府県職業能力開発協会が、施設からの申請に基づいて部門ごとに審査を行います。

認定の対象となる施設とは

次のいずれかに該当する施設が、認定の対象となります。

  • 学校教育法に基づいて設立された高等学校(工業、商業等の専門校を含む)、専修学校、短期大学、大学等の国公私立の学校
  • パソコンスクール等の民間の教育訓練施設
  • 民間企業や事業所
  • 職業技術専門校等の公共職業能力開発施設
  • その他各種教育訓練実施施設

認定施設になると、こんなメリットがあります

  • 試験日が自由に設定できる
    試験は、所定期間内であれば自由な日程で実施することができます。
  • 受講者や学生を確実に育成することができる
    教育カリキュラムに即してご活用いただける試験内容であり、実務的な内容のため、目標設定に最適です。
  • 受験手数料のキックバック
    受験手数料の一定額を、試験実施費相当分としてお支払いします。
    ※詳細は都道府県職業能力開発協会へお問い合わせください。
  • 明確な採点と確実な評価
    評価手法等のノウハウを試験委員に情報提供し、採点を行っていただきます。採点の手間はかかりますが、受験者一人ひとりの習得度合いを明確に把握することができます。
  • 実務で必ず役に立つスキルが身につく
    CS試験の目的は、培ったスキルを実務で活用していただき、即戦力となる人材を育成することです。ビジネスシーンや趣味等で、確実に役立つ資格になります。
  • 人事評価の一つとしても活用できる
    試験は、操作方法の知識を問うものではなく、「パソコンでその作業が実際に行えるか」を問う内容です。業務の効率化やスキルアップを目指す方に最適なので、企業内訓練の評価やIT訓練等の評価ツールとしても最適です。

試験実施施設認定制度の手続きについて

 申請方法やその他詳細については、お気軽にお近くの都道府県職業能力開発協会へお問い合わせください。
 なお、申請に必要な様式は、こちらからダウンロードしてください。


情報セキュリティ部門の実施を希望する場合

 情報セキュリティ部門は、試験の実施方法や申請手順等がワープロ部門や表計算部門とは一部異なりますので、詳細は都道府県職業能力開発協会へお問い合わせください。

    【留意事項】
  • 試験は、原則としてCBT方式(インターネット上での問題配信による試験方式)で行います。
  • パソコンの仕様等をご確認ください。
  • 情報セキュリティ部門は、実施していない都道府県もございますので、都道府県協会へご確認いただき、実施がない場合には中央職業能力開発協会へご連絡ください。

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