JAVADA情報マガジン９月号　「トピックス」

▼働く人の心と体の健康―組織の活性化に向けた人事管理の提言

労働政策研究・研修機構

労働政策研究・研修機構は、『ビジネス・レーバー・トレンド』９月号において、健康管理を経営的な視点で捉えて働く人の健康に配慮し、職場の安全確保や環境の改善を進めることで、組織を活性化させ、生産性や働く人の自律性の向上をめざす企業の増加を踏まえ、特集記事として、健康職場をめざす企業事例や、就労と治療の両立に関するヒアリング調査などから、組織を活性化させる人事管理を提言。

http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2015/09/index.html

▼専門実践教育訓練２５５講座を指定

厚生労働省

厚生労働省は教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」において、2015年10月1日付の指定講座を公表。今回指定したのは255講座。これまで指定したものと合わせた累計は 1,839講座。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092882.html

▼仕事を楽しんでいる人の６割超、高い成果をあげていると自己評価

日本能率協会グループ

日本能率協会グループは「第５回『ビジネスパーソン1000人調査』仕事を楽しむ意識」の調査結果を発表。仕事を楽しんでいる人は全体の40.8％、仕事を楽しんでいる人の６割超が、高い成果をあげているとの自己評価。

http://www.jma.or.jp/news/release_detail.html?id=339
 

▼内定承諾書等の提出を「求めている」企業は６２．９％

人と仕事研究所

株式会社アイデムの「人と仕事研究所」が発表した「2016年度新卒採用に関する企業調査（2015年６月状況）」によると、採用活動を「現在行っている」企業は55.0％、「既に終了している」が18.8％。また、内定承諾書等の提出を「求めている」企業は62.9％で、うち74.0％が提出期限を「１カ月以内」に設定している。

http://apj.aidem.co.jp/news/detail/1190.html

▼日本のＣＥＯ３１％が、今後３年間に１０％超の人員増加意向

ＫＰＭＧ

KPMGが発表した世界10カ国のCEOを対象の「グローバルCEO調査2015」結果によると、日本のCEOの99％は今後３年間に人員を増加させる意向を示している（グローバルでは78％）。特に10％超の人員増加を予定との回答が日本では31％で、グローバルの17％と比べ高い。

http://www.kpmg.com/Jp/ja/knowledge/Documents/global-ceo-survey2015-summary.pdf