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◆ 2005年4月10日配信 ◆ |
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| 変化する企業の経営戦略と人材育成 |
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| 定年制を廃止することは誰のメリットになるのか エイジフリー・エイジレス社会、それは働ける状況にあればいつまでも働く場が得られる社会である。 高年齢労働者の労働力活用にとって、定年制廃止は必要になる。それは、一見素晴らしい社会に見える。しかし従業員にとって、定年制が廃止されればみんなが喜ぶ組織運営をしてくれると考えているとしたらそれは問題である。 50歳頃から組織との関わり方に個人差がかなり生じてくる。働ける状況ならできるだけ働きたい、70歳までは働きたいという人はかなりいる。組織としては組織にとってメリットになる人は可能な限り、働いてもらいたい。希望者は誰でもと言う気はなく、選抜の姿勢をもっている。 組織がこれからどう進み、そのためにどの様な人材が必要になるのか。人の成長も組織の変化を組み込んだ人材戦略が立てられなければならないであろう。 "人件費が高すぎる、何とか人件費を下げる方法はないのか"などと躍起になっている組織は期待できない。人は財産であり、使い方によっては莫大な利益を生むこともあるし、使い方を間違えると大きな損失を招くこともある。人の持つ能力・意欲は簡単には掴めない。組織への貢献度にしても表面的なものは分かっても本当の貢献度は分らないことが多い。 人件費を単にコストとしか見ていないとすれば、それは大きな間違いを犯している。多くの人が公正だと納得のいく報酬システムと職務システムを統合し、運営することが必要である。 そこで問題になる最も大きなものは、経営トップの姿勢とそれを支えるトップマネジメントの人々である。特に、経営トップを支えるトップマネジメントの人々がもっと自分に厳しく、上ヒラメに惑わされないように、社会の価値・評価をわきまえ、組織エゴを払拭する努力が期待される。 次に、人材マネジメントをどう展開するかである。今こそ真剣に組織の在り方、人事戦略を検討し、確立する時である。組織がこれからどのよう進み、そのためにどの様な人材が必要になるのか。これからの労働市場を読み、事業再構築とヒューマン・アセスメントの制度化が必要である。 "高年齢者は賃金が高いから辞めてもらえば助かる"などは、組織運営を真剣に考えていない証拠である。多くの人が公正だと納得のいく報酬システムと職務システムを統合し、人的資源フローに適合した組織運営を早急に確立することである。一律定年制を廃止し、年齢構成比率に拘束されることなく、年齢差別のない、組織運営をすることである。組織人に有効な活躍の場を与える施策が展開される必要がある。 |
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