（６）若年労働力の不足感は本物になる
2007年頃から急速に18歳人口が少なくなる。大学冬の季節と言われているが、その４年後には新卒労働力確保が難しくなる。現在バブルの末期に見られた新卒採用難はない。就職協定の廃止、インターンシップの導入、職種別採用など買い手市場の施策が通用する気運はあるがいつまで続くのだろうか。定員割れの大学・学部が増えてきている。多くの大学は"誰でもよいから来てください"、"厳しい教育はしません"、"楽しい学園生活を送ってください"と言って入学してきた学生達を新卒者として社会に送り出し、売り手市場が形成される可能性が高いと思われる。その時、企業組織はどの様に対応するのだろうか。考えると恐ろしい気がする。
現在でも若年労働力の不足が指摘され、益々不足すると言われているが、中高年労働力が整理されないうちは採りたくても採れないと言っている。若年労働力の少ない組織運営は、現行労働力を必要とすればもっと深刻な問題になるであろう。ピラミット型と正反対の逆三角形・カクテルグラス型の年齢構成による組織運営になる。質が保証されない新卒の受け入れをどのような体制で組織力にするのかが大きな問題である。
ニート・フリーターの増加している若者達が、仕事に動機づけられ、組織にコミットメントするようになるのか、重要な問題である。単なる支援活動ではあまり成果は期待できないと思われる。組織の中で仕事を根気良くできることが内発的動機づけになる必要がある。目標が明確になり、モデルの存在が重要である。
若年労働力の問題はあるが、それらが得られたとしても、現行の生産活動を支える労働力が必要だとすれば、少子高齢化を考える時、高年齢者、女子労働者、外国人労働者が貴重な労働力になる。その人達を活用する制度化・仕組みづくりが必要である。 |
