| 短時間正社員制度の現状
さて、このように期待されている短時間正社員制度であるが、企業における導入状況はどうであったのか。社会経済生産性本部による「ワークライフバランス施策の導入状況―2007年日本的人事制度変容に関する調査より― ２ 」によると、「短時間正社員制度など勤務軽減措置」を導入していると答えた企業は、500人未満の企業で26.9％、5000人以上の企業で53.3％、企業計では41.6％であった。「労働時間・休業などへの配慮」に関する項目と結果は（注：カッコ内は企業計の導入状況）以下の通りである。
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法定基準を超える育児・介護休業制度（57.8％） |
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育児・介護による短時間勤務等時差勤務制度の法定基準を超える利用期間の設定（54.3％） |
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短時間正社員制度など勤務軽減措置（41.6％） |
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配偶者出産休暇制度（65.9％） |
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子の看護休暇制度（74.0％） |
この結果からは、「短時間正社員制度」が他の制度と比較して導入が進んでいない現状が浮き彫りになっている。5000人を超える大企業でさえも同様である。次世代育成支援対策推進法（次世代法）やワーク･ライフ･バランス憲章の策定といった社会環境を背景に、大企業を中心にワーク･ライフ･バランスへの取組みが始まっているにもかかわらず、"（結果的に）女性社員を対象とした事由限定（育児・介護）の緊急措置的な短時間勤務制度"が未だに主流となっている。
※２※
調査対象：全上場企業2388社の人事労務担当者。調査期間：2008年１月下旬～２月下旬。
集計対象：173社（回収率7.2％）。
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