| 新たな短時間正社員制度の導入事例
短時間正社員には以下の3つのパターンが存在する。
<Aパターン>
正社員のまま、一時的または一定期間を定めて所定労働時間を短く設定するパターン。
<Bパターン>
正社員として、恒常的または特に期間を限定せず所定労働時間を短く設定するパターン。
<Cパターン>
正社員でない従業員を正社員に登用し、所定労働時間を短くしたままとするパターン。 |
Aパターンの例は、妊娠あるいは出産後に育児のために、育児短時間勤務制度を利用して1日6時間働くといった場合であり、現在も企業において最も一般的に活用されているパターンである。このパターンにおける今後の課題は、(1)女性のみならず男性(および管理職)の利用者を拡大すること、(2)育児・介護に事由を限定せず、様々な理由を許可していくこと、である。Bパターンの例は、ボランティア活動のために恒常的に1日6時間働くケースや定年延長・勤務延長によって60歳以降は1日5時間の勤務を選ぶケースが挙げられる。また、初めからワーク・ライフ・バランスを重視するために短時間正社員として入社する場合もありうる。最後のCパターンの例は、パートタイマーとして入社し、数年勤務した後に正社員に登用され、その際にフルタイムではなく短時間正社員とするケースである。最近では流通業を中心として、この導入事例が増えてきている。以下に筆者が調査に携わった2社の事例を紹介する。Aパターンの改良を進める食品メーカーの事例とCパターンによってパートタイマーの活性化に成功した小売店の事例である。
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