| 第１条 |
| １． |
本規約は、中央職業能力開発協会（以下「協会」という。）がインターネットのホームページ及び電子メールを利用して、各種情報の提供を目的とし運営・発行する中央職業能力開発協会メールマガジン・サービス「JAVADA情報マガジン」に関して適用します。 |
| 第２条 |
| １． |
本サービスとは、「JAVADA情報マガジン」に係わる電子メール、同メールからリンクされたホームページにおいて行われる情報提供サービス及び同メールからリンクされたホームページにおいて行われるアンケートによる情報収集サービスをいいます。 |
| ２． |
利用者とは、協会所定の登録手続きを行った者をいい、登録手続きを行った時点で、本規約に同意したものとみなします。 |
| ３． |
協会ホームページとは、http://www.javada.or.jp、または協会が運営するホームページをいいます。 |
| 第３条 |
| １． |
利用者は、本規約の規程を遵守してください。 |
| ２． |
本サービスに係る著作権及び知的所有権等全ての権利は、協会及び当該権利をもつ第三者に帰属します。 |
| ３． |
本サービスの内容は、著作権法によって保護されており、内容の一部または全部を無断で転載・複製・改変・放送・頒布・販売・出版することはできません。 |
| ４． |
本サービスは、利用者の私的使用のためにのみ提供されるものであり、これを第三者に複製・販売・出版その他方法のいかんを問わず使用させること、商業的な利用をすることはできません。 |
| ５． |
利用者は、本サービスを利用するに当たり、協会及び第三者に迷惑不利益を与える等の行為、本サービスの運営に支障をきたす行為、公序良俗に反する行為を行わないでください。協会または第三者に損害を与えた場合には、かかる損害を賠償していただきます。 |
| ６． |
利用者は、本サービスの利用に当たって登録した内容に変更が生じた場合には、協会所定の方法により、速やかに変更の手続きを行ってください。 |
| 第４条 |
| １． |
協会は、本サービスに登録されたデータについてできる限りの管理を行い、その保護に努めます。 |
| ２． |
登録されたデータは、本サービスに関する目的以外に使用することはありませんが、法律の規定に基づいて開示を要求された場合は、この限りではありません。また、個人が特定できないように処理・加工した統計データとして、第三者に開示することがあります。 |
| 第５条 |
| １． |
本サービスの利用料は、無料です。 |
| ２． |
本サービスの利用に必要な機器設備、インターネットに接続するための料金等は、利用者が負担するものとします。 |
| 第６条 |
| １． |
協会は、本サービスの品質につき、いかなる保証も行いません。 |
| ２． |
回線上の問題（メールの遅延、消失）等によりメールが届かない場合の再送は行いません。 |
| ３． |
協会は、本サービスにより発生した利用者または第三者の損害に対しいかなる責任も負わず、一切の損害賠償を行う義務を負いません。 |
| 第７条 |
| １． |
協会は、本規約を任意に追加・変更することが出来るものとし、協会ホームページ上又は協会が適当と認める方法により利用者に周知し、周知した時点をもって利用者はこれを承諾したものとみなします。 |
| 第８条 |
| １． |
協会は、次のいずれかに該当する利用者については、本サービスの利用資格を予告なく取り消すことができるものとします。 |
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(1) 本サービス利用申請時の登録事項に虚偽がある場合。 |
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(2) 本サービスの運営を妨害した場合。 |
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(3) 本規約に違反する行為があった場合。 |
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(4) 利用者が指定したメールアドレスへの配信が、複数回に亘り未着エラーになる場合。 |
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(5) その他、協会が不適当であると認めた場合。 |
| 第９条 |
| １． |
利用者が本サービスの利用を終了する場合、協会所定の方法により利用登録抹消の手続きを行うものとします。 |
| ２． |
協会は、１週間前までに利用者へ通知することにより、本サービスを終了することが出来るものとします。 |
| ３． |
協会は、本サービスの終了に関するいかなる責任も負いません。 |
| 第10条 |
| １． |
協会は、必要に応じ、本サービスの名称、内容を利用者に通知の上、変更することができるものとします。 |
| ２． |
協会は、サーバーやソフトウェアの保守・管理、天災・災害・労働争議など合理的な理由により、利用者に事前の通知なく、本サービスの運用を停止することができるものとします。 |
| ３． |
協会は、本サービスの品質を向上させるため、利用者に対してサービスの改善、充実に資する意見等を求めることができることとします。 |
| （2011年3月1日現在） |
