個人の主体的なキャリア形成を支援するキャリア・コンサルタントは、官民の取組により養成が進んでいるが、個人や組織（企業、教育機関等）がキャリア・コンサルティングを活用することの意義は未だ広く普及しておらず、養成されたキャリア・コンサルタントが活動する場も限られている。このような状況下において、企業や教育機関といった具体的な領域ごとに、キャリア・コンサルタントに求められる役割や能力・専門性を明らかにし、それに沿った普及促進施策を充実させることが課題となっている。
また、ニート等の若年者の自立支援については、就職・自立支援施設が拡大し、順次ネットワーク化が図られる等、環境整備が進んできているが、各施設の支援者の手法は各人の経験に基づくものが多く、特にニート状態にある若者をより幅広く支援機能に結びつける上で、こうした若年者を支援する人材の計画的育成や、支援者側から積極的な働きかけを行うアウトリーチ（訪問支援）機能の充実が求められている。
このような課題を踏まえ、平成１９年度、厚生労働省の委託により、中央職業能力開発協会では「キャリア・コンサルティング研究会」（座長：諏訪 康雄 法政大学大学院政策科学研究科教授）及び企業・教育機関の２領域部会並びに「若年者向けキャリア・コンサルティング研究会」（座長：小野 紘昭 自由が丘産能短期大学能率科教授）及び作業部会を開催して検討を行い、
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「キャリア・コンサルティング研究会」では、企業・教育機関の各領域ごとに、キャリア・コンサルタントに求められる役割、専門的能力等について |
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「若年者向けキャリア・コンサルティング研究会」では、若年者向けキャリア・コンサルティング実施に必要な能力要件（平成１６年度研究成果の改訂）と、ニート状態にある者の支援及びアウトリーチを行う人材の能力要件等についてそれぞれ報告書を取りまとめたので発表する。（概要は別添１、別添２報告書本体は別添３、別添４） |
厚生労働省及び中央職業能力開発協会においては、今般の研究成果を踏まえつつ、良質なキャリア･コンサルティングのさらなる普及促進と、キャリア・コンサルタントの一層の専門性の向上及び若年者自立支援の充実に努めていくこととしている。 |
