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企業事例 株式会社イワキ

株式会社イワキ

会社概要

設立 1948年(昭和23年)
資本金 50百万円
従業員数 378名(連結)
本社 東京都渋谷区
事業内容 メガネ・コンタクトレンズ・補聴器・光学品の販売

通信教育と検定試験によりバックオフィス部門の専門知識の向上を追求

「イワキのメガネなら安心です」というキャッチフレーズCMでおなじみの株式会社イワキは、キャッチフレーズに込められた想いの通り、 確かな技術とセンスを持ったスタッフによる、品質の高い商品やサービスによって、一人ひとりのお客さまに「世界一のメガネ専門店」として認めていただけるよう企業努力を続けています。そのために、サービスを実践する社員の教育には手間や時間を惜しまず、きめ細かな教育研修制度を立ち上げています。 バックオフィス部門ではビジネス・キャリア・ユニット試験時代より、長期にわたり「ビジキャリ」全般を部門の資格として活用しています。

「ビジキャリ」導入の背景

販売部門の社員は製品知識、検眼技術、調整技術等の研修及び検定試験の実施等、教育研修制度が確立していましたが、バックオフィス部門の事務、加工各部門及び眼鏡の製造・卸をしている関連会社(株式会社ポラリス・ジャパン、株式会社アイメトリクス・ジャパン)には、明確な教育研修制度がありませんでした。そこで、バックオフィス部門及び関連会社にも公的資格試験を受けさせたいとの思いで多岐にわたり調査したところ「ビジキャリ」の存在を知りました。
販売部門と同様に研修を受講し検定試験に臨む教育研修体系を制度化するために、研修としての「ビジキャリ」認定講座(通信教育)利用と、検定試験としての「ビジキャリ」活用をバックオフィス部門の教育研修制度としてセットで導入することを決めました。

「ビジキャリ」導入の決め手

公的資格試験であったことがまず第一の決め手となりました。また、受験科目が事務系職種を幅広く網羅しており、明確な基準(職業能力評価基準)に準拠して実施される試験で、科目間の水準が一定であったことも更に導入の決め手となりました。

「ビジキャリ」の活用目的

先にも述べたとおりバックオフィス部門の教育研修制度として採用しました。社内のキャリアパスとして『マスター』、『主事』があり、このうち『マスター』の昇格試験として販売部門では検眼、調整の実技試験を社内で実施していますが、バックオフィス部門では「ビジキャリ」合格を義務づけています。

「ビジキャリ」導入後の効果

「ビジキャリ」は科目間の水準が一定なため、検定試験の合否を昇格要件とすることで公平な昇格につながりました。また、通信教育を取り入れたことにより学習する機会が作られると共に、合格が受験者の目標になるので明確にモチベーションが向上しています。
当社の大きな特長と言えますが、検定試験受験にあたり上司がサポートする体制になっています。その協力体制が上司部下の良好な関係作りに寄与しています。

「ビジキャリ」普及にあたっての工夫

社内の教育研修制度となっていることから確実に「ビジキャリ」を受験しますが、目指すところは専門知識の向上です。そのためには、研修としての通信教育も受講者個人任せにするのではなく、会社として学習進捗状況を確認して知識の習得状況を把握します。このように十分に準備をした状況で検定試験に臨ませるといった取組みをしています。

「ビジキャリ」の今後の方向性

イワキには単に与えられた仕事を遂行するだけでなく、時代に合った新しいお客さまサービスを自らの考えで創造し、これまで以上の感動体験を提供していこうという熱意やアイデアをもった人材が必要です。そのためにも、引き続きビジキャリを活用してスキルアップにつなげていきたいと思います。

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