企業法務│中央職業能力開発協会

▼企業法務・総務


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企業法務3級

専門知識
I．企業法務の基礎
●企業法務の役割 ●企業活動とコンプライアンス ●法令解釈・用語の基礎 ●法体系と法律文献調査
II．会社の設立と主要事項の変更
1. 会社の種類 ●株式会社（公開会社と譲渡制限会社） ●合同会社（日本版ＬＬＣ）と有限責任組合（日本版ＬＬＰ）
2. 設立・現物出資 ●設立手続全般 ●事後設立・現物出資
3. 役員・新株・定款 ●役員選任・辞任・解任 ●新株発行・資本金の減少 ●定款変更
III．会社の機関
●機関設計の考え方 ●株主総会 ●取締役・取締役会 ●監査役（会） ●取締役・監査役の責任と株主代表訴訟の基礎
IV．雇用に関する法務
1. 労働法体系と使用者責任 ●労働法体系の基礎 ●使用者責任
2. 雇用形態と問題点 ●正社員と契約社員 ●派遣と業務委託
3．セクハラ・内部告発 ●セクハラ・パワハラ ●公益通報者保護法
V．契約書の作成と審査の基礎
1. 契約書の基本 ●契約書の基本構成とルール ●委任状
2. 典型契約の作成基礎 ●動産売買契約 ●基本契約と個別契約 ●不動産取引契約 ●請負契約 ●賃貸借契約 ●金銭消費貸借契約
3. 印紙税法・国際取引契約 ●印紙税法 ●国際取引契約の作成と進め方
VI．債権管理と回収の基礎
1. 債権管理の基礎 ●商業登記簿と不動産登記簿の読み方 ●信用調査
2. 主要な担保手段 ●動産担保 ●不動産担保 ●保証契約
3. 債権譲渡・回収・手形小切手 ●債権譲渡の基礎知識 ●緊急時の債権回収手続 ●手形・小切手法の概要
VII．企業取引規制・知的財産権の基礎
●私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ●消費者保護に関する法律 ●個人情報の保護に関する法律 ●知的財産権の種類と特徴
VIII．紛争処理の基礎
1. 公正証書・内容証明 ●公正証書 ●内容証明郵便と確定日付
2. 和解交渉 ●損害賠償の交渉 ●示談・和解契約
3. 保全措置・民事訴訟・調停・仲裁 ●仮差押・仮処分 ●民事訴訟手続 ●民事調停・仲裁


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企業法務2級（組織法務）

専門知識
I．リスクマネジメントの基礎知識
1. 企業犯罪とコンプライアンス ●企業犯罪 ●行政法・業法関係の遵守（コンプライアンス）
2. 営業秘密・採用等・製造物責任 ●営業秘密 ●従業員の採用・退職への対応 ●製造物責任
II．株式会社の運営に関する実務
1. 株主総会・取締役会 ●定款による組織設計 ●株主総会の招集と運営 ●総会決議の瑕疵 ●取締役会の招集と運営 ●議事録の作成
2. 取締役・執行役 ●取締役の責任と責任制限 ●執行役と執行役員制度 ●委員会設置会社
3. 監査役・会計参与・会計監査人 ●監査役の地位と責任 ●会計参与 ●会計監査人
4．株主代表訴訟 ●役員の責任と株主代表訴訟
5. 余剰金分配・資金調達・株式事務 ●余剰金の分配 ●資本と株式の関係 ●通常の新株発行と有利発行 ●自己株式に関する手続 ●株券発行・株主管理 ●社債
6. 解散清算・外国会社 ●解散・清算手続 ●外国会社
III．会社の組織再編とＭ＆Ａの実務
1. 企業買収の実務 ●企業買収の手法 ●デューデリジェンスの実施 ●敵対的買収防衛策
2. 企業再編の実務 ●企業再編の手法
IV．金融商品取引法とディスクロージャーの実務
1. 株式公開の実務 ●有価証券届出書制度 ●有価証券報告書制度 ●株式公開 ●ディスクロージャー制度 ●インサイダー取引規制
2. 日本版ＳＯＸ法 ●金融商品取引法（偽計取引、風説の流布、相場操縦等不公正取引の禁止） ●内部統制と日本版ＳＯＸ法
V．知的財産権法務
1. 特許の実務 ●特許の要件 ●特許の効力 ●ビジネスモデル特許 ●職務発明 ●実用新案法 ●回路配置法・種苗法・米国の特許制度
2. 著作権の実務 ●著作権者と著作物 ●著作権の効力 ●著作隣接権 ●ソフトウェアに関する保護
3. 標識・デザインに関する知的財産の実務 ●商標法 ●意匠法 ●不正競争防止法（営業秘密を除く）
4. 国際出願 ●パリ条約 ●国際出願制度（ＰＣＴ）
5. 審判・訴訟 ●特許審判手続・審決取消訴訟の概要 ●侵害訴訟
実践的応用力
専門知識を応用・活用し、次に記載する様々な事例に対し、適切に判断し処理することができる。 ●リーガルリスクについて理解し、関係部門に対して助言を行ったり、許認可の手続・届出を正確に行う。 ●株主総会、株式に関する事務を処理するとともに、会社の設立・合併・Ｍ＆Ａ等に関する事務手続を行う。 ●知的財産権についての知識を有し、事務手続や関係部門への助言等を行う。 ●製造物責任・瑕疵担保責任の内容について理解し、関係部門に対して助言を行う。


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企業法務2級（取引法務）

専門知識
I．非典型契約の作成と審査の実務
1. 非典型契約 ●継続的給付契約 ●販売代理店契約 ●フランチャイズ契約 ●ライセンス契約（特許・著作権・商標） ●ソフトウエア・ライセンス契約 ●ソフトウエア開発委託契約 ●製造・業務委託契約 ●リース契約 ●共同開発契約 ●建設請負契約
2. プロジェクト関連契約の実務 ●コンソーシアム契約（組合契約） ●出資契約 ●合弁契約・株主間協定 ●私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）と契約
II．担保権設定と管理の実務
1. 根抵当権の実務 ●根抵当権設定契約 ●根抵当権に関する変動 ●根抵当権の処分
2．その他の担保権の実務 ●仮登記担保 ●質権の設定 ●留置権の発生と行使 ●動産譲渡担保 ●集合物譲渡担保 ●債権質 ●相殺 ●代理受領 ●債権譲渡の実務
III．債権回収の実務
1. 債権回収 ●債権回収の流れ ●督促手続 ●担保権の実行 ●債務名義の取得 ●強制執行の種類 ●緊急時の債権回収（債権保全・債権回収方法）
2. 簡易訴訟手続き ●少額訴訟 ●手形小切手訴訟 ●即決和解制度
3. 倒産法の実務 ●破産法 ●民事再生法 ●会社更生法 ●私的整理
IV．民事訴訟・執行の実務
1. 民事訴訟の実務 ●文書提出命令 ●証拠調べ ●判決の効力 ●訴訟参加・多数当事者訴訟
2. 保全処分の実務 ●保全処分のための手続と申立ての準備 ●保全処分を受けた場合の対処
3. 民事執行の実務 ●民事執行の申立てと不服申立て
V．国際法務の実務
1. 国際契約 ●Sales and　Purchase　Agreementの基本 ●国際取引契約の一般条項 ●Non-Disclosure　Agreement ●Letter of Intent・Memorandum of Understanding
2. 通商法の実務 ●米国通商法 ●米国・ＥＵ独占禁止法 ●国際取引と租税 ●安全保障・輸出管理（外為法）
3. 米国訴訟・国際仲裁 ●米国の訴訟制度 ●国際仲裁制度
実践的応用力
専門知識を応用・活用し、次に記載する様々な事例に対し、適切に判断し処理することができる。 ●担保管理について必要な法律事項を理解し、契約書の作成及び他者の契約書のチェックを行う。 ●営業に関する法律知識を身につけ、自ら活用したり助言を行う。 ●債権回収の方法を理解し、民事調停・保全処分等制度の適切な利用を行い問題を解決する。 ●国際法務に関する知識を有し、関係部門に対し助言を行うとともに国際契約書の作成・審査を行う。


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