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各試験単位及び試験基準・ガイドライン
▼経理・財務管理
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  財務管理2級(財務管理・管理会計)
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財務管理3級

専門知識
I.現金・預金等取引
1.現金取引
●現金の処理
●現金取引の記録・計算
●小口現金制度と小口現金出納帳
2.預金の種類と処理方法
●預金の種類と内容
●当座預金勘定と当座預金出納帳
●預金管理の必要事項
●銀行勘定調整表の作成と仕訳
3.手形・小切手取引
●手形取引
●小切手取引
4.信用取引
●債権・債務勘定の種類と内容
●貸倒れの記録と計算
II.資金繰り表
1.資金繰りの概要
●資金の概念
●資金繰りでの検討事項
●資金繰りの項目別検討事項
2.資金繰り表の仕組みと作成方法
●実績資金繰り表の作成
●見積資金繰り表の作成
Ⅲ.キャッシュ・フロー
1.キャッシュ・フローの概念
●キャッシュ・フローの定義
●キャッシュ・フローの計算方法
2.キャッシュ・フローの予測
●企業の内外環境
●予測・シュミレーション
Ⅳ.利回り
1.利回りの概念
●利回り
●金融商品
●リスク
2.利回りの種類と計算
●単利と複利
●債権
●利回りの計算方法
Ⅴ.現在価値計算
1.現在価値計算の概念
●時間価値
●現在価値の計算方法
●割引率
2.投資計算の概念
●投資計算の手法

※平成22年度より試験基準が一部変更になりました。
 新旧対象表はこちら

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財務管理2級(財務管理・管理会計)


専門知識
I.資金調達・資金運用
1.資金
●資金管理
●資金計画
2.資金調達
●資金調達の目的
●資金調達の種類
3.資金運用
●資金運用の目的
●資金運用の種類
4.金融市場
●短期金融市場
●資本市場
●外国為替市場
●デリバティブ市場
5.資産及び企業の市場価値
●資本コスト
●資産評価
●企業価値
6.投資プロジェクトの評価
7.リスク管理
●先物市場
●オプション市場
●その他のリスク管理
II.原価計算
1.標準原価計算
●標準原価計算の意義
●標準原価計算の目的
●標準原価の種類
●標準原価の設定
●標準原価計算の勘定記入
●標準原価差異の算定と分析
●標準原価差異の会計処理
●標準原価の改訂
2.原価の固変分解
●原価の固変分解の意義
●原価の固変分解の方法
3.CVP分析
●CVP分析の意義
●損益分岐点図表
●損益分岐点分析の計算方法
●損益分岐点分析の仮定
●CVPの感度分析
●多品種製品のCVP分析
4.直接原価計算
●直接原価計算の意義
●直接原価計算の機能
●全部原価計算による営業利益と直接原価計算による営業利益
●直接原価計算における固定費調整
●直接標準原価計算
●貢献利益法とセグメント別損益計算
5.事業部の業績測定
●事業部の意義
●事業部制における業績評価指標
●事業部門の振替価格
6.営業費の管理
●営業費のコスト・コントロール
●営業費の分析
7.業務執行的意思決定と差額原価収益分析
●業務執行的意思決定の意義
●差額原価収益分析の意義
●業務執行的意思決定のための差額原価収益分析の方法
8.戦略的コスト・マネジメント
●原価企画
●活動基準原価計算/活動基準管理
●バランスド・スコア・カード
III.予算管理
1.予算管理の意義と機能
●予算管理の意義
●予算管理の機能
2.予算管理と会社組織
●管理責任の確立と責任会計
●予算管理組織
3.予算の種類と体系
●予算の種類
●予算の体系
4.予算編成手続
●予算編成の流れ
●大綱的利益計画の策定
●予算編成方針案の作成
●部門予算案の作成
●総合予算案の作成
●修正予算案の作成
●予算案の部門別配分と調整
5.各種予算の編成
●損益予算の意義と構成
●販売予算案の編成
●製造予算案の編成
●財務予算案の編成
●見積損益計算書の意義と作成
●見積貸借対照表の意義と作成
●見積資金繰り表の意義と作成
6.予算・実績の差異分析と改善策の提案
●要因別差異の計数分析資料の作成
●要因別差異の調査・報告と改善策の提案
IV.経営分析
1.経営分析の意義
2.経営分析技法
●収益性の分析
●安全性の分析
●成長性の分析
●生産性の分析
●回転率・回転期間の分析
3.問題発見と課題決定
●主要比率の計算と相互関連
●問題発見
●課題の決定と改善の方向付け
実践的応用力
専門知識を応用・活用し、次に記載する様々な事例に対し、適切に判断し処理することができる。
●資金管理と資金計画の内容を理解し、不足または余剰資金の量、質、時期の把握を行い、的確な資金調達・運用の実務を行う。
●資金調達と資金運用の関係を理解し、企業価値の維持・向上に貢献するための投資実務を行う。
●標準原価計算や直接原価計算を行うとともに、CVP分析や差額原価収益分析等に基づき短期利益計画設定のための会計情報の提供を行う。
●事業部の業績評価及び営業費の管理を適切に行うとともに、戦略的コスト・マネジメントについて理解する。
●予算案を編成するとともに、予算・実績の差異分析に基づく調査・報告及び改善策の提案等を行う。
●自社及び他社の経営分析を行うとともに、財務諸表や財務指標等の財務情報に基づいて、問題の発見と改善課題の決定や改善の方向付けを行う。
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ガイドライン
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