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▼経理・財務管理 |
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経理3級（簿記・財務諸表）
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専門知識 |
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1．簿記の基本 |
2．取引・仕訳・元帳・試算表
●取引
●証憑
●仕訳
●転記
●仕訳帳及び総勘定元帳
●試算表 |
3．決算
●決算
●大陸式決算法
●英米式決算法
●損益計算書・貸借対照表の作成 |
4．基本的取引の記帳
●商品売買の記帳
●現金預金の記帳
●手形の記帳
●有形固定資産の記帳
●消費税の記帳
●その他の勘定科目の記帳 |
5．決算整理
●商品
●貸倒引当金
●減価償却
●経過勘定項目
●精算表の作成 |
6．本支店会計と本社工場会計
●本支店会計
●本社工場会計 |
1．財務諸表の作成
●損益計算書、貸借対照表及び株主資本等変動計算書の作成
●勘定科目と表示科目の組替え |
2．財務諸表の読み取り
●損益計算書、貸借対照表及び株主資本等変動計算書の読み取り
●内容の簡単な分析 |
経理3級（原価計算）
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専門知識 |
1．工業簿記
●工業経営の特色
●商業簿記と工業簿記の違い
●工業簿記の特質
●工業簿記の種類 |
2．原価計算の目的
●財務諸表作成目的
●価格計算目的
●原価管理目的
●利益管理目的
●経営意思決定目的 |
3．原価概念
●原価の一般概念
●原価の諸概念
●製造原価要素の分類
●製造原価と総原価 |
4．原価計算の種類と形態
●原価計算の種類
●原価計算の形態 |
5．原価計算の手続過程
●費目別計算
●部門別計算
●製品別計算 |
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6．原価（計算）単位と原価計算期間 |
1．製造原価の費目別計算
●材料費計算
●労務費計算
●経費計算
●製造間接費計算 |
2．製造原価の部門別計算
●部門別計算の目的
●原価部門の設定
●部門に集計される原価要素の範囲
●部門別計算の手続 |
3．製造原価の製品別計算
●個別原価計算
●総合原価計算 |
4．営業費計算
●営業費の意義
●営業費の分類 |
5．原価差異の算定
●材料副費配賦差異
●材料受入価格差異
●材料消費価格差異
●賃率差異
●製造間接費配賦差異
●加工費配賦差異
●補助部門費配賦差異
●振替差異 |
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6．原価差異の会計処理 |
経理2級
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専門知識 |
1．会計原則
●会計原則の必要性
●会計原則の意義及び機能
●会計公準の内容
●企業会計原則の意義・構成 |
2．損益計算書
●損益計算書の意義と様式
●損益計算書項目に関する会計判断処理 |
3．貸借対照表
●貸借対照表の意義と様式
●流動資産項目に関する会計判断処理
●固定資産項目に関する会計判断処理
●繰延資産項目に関する会計判断処理
●負債項目に関する会計判断処理
●引当金項目に関する会計判断処理
●繰延税金資産・負債項目に関する会計判断処理
●純資産項目に関する会計判断処理 |
4．株主資本等変動計算書
●株主資本等変動計算書の意義と様式
●株主資本の変動事由
●株主資本以外の変動事由 |
5．キャッシュ・フロー計算書
●キャッシュ・フロー計算書の意義と様式
●区分 |
6．連結財務諸表
●連結決算の実務
●連結貸借対照表の作成
●連結損益計算書の作成 |
1．会計規定
●会社法会計規定の体系・目的
●会社法会計規定と関連諸法令
●会社法会計の特色 |
2．計算書類等の記載方法
●記載方法についての基本原則
●個々の計算書類等の記載方法 |
3．監査役監査
●監査役監査の意義
●監査役の権限
●監査役の監査報告書 |
4．監査役会監査
●監査役会監査の意義
●監査役会の権限
●監査役会の運営
●監査役会の監査報告書 |
5．会計監査人の監査
●会計監査人監査制度の意義
●会計監査人の監査報告書 |
6．監査委員会
●監査委員会監査の意義
●監査委員会の権限
●監査委員会の監査報告書 |
7．会計参与
●会計参与の意義
●会計参与報告書 |
1．金融商品取引法による企業内容開示制度
●企業内容開示制度の意義
●発行市場における開示制度
●流通市場における開示制度 |
2．金融商品取引法に基づく各種財務諸表の作成規定
●個別財務諸表
●四半期財務諸表
●連結財務諸表
●四半期連結財務諸表 |
3．公認会計士監査
●監査基準
●金融商品取引法会計に基づく公認会計士監査 |
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4．ＩＲに関する知識 |
1． 企業経理における税務会計の位置付け
●制度会計における位置付け
●税務会計の目的
●法人税法の基礎 |
2． 課税所得の計算構造
●企業利益と課税所得の差異
●課税所得の計算構造 |
3．法人税申告書とその基本構造
●法人税申告書の種類とその概要
●納付及び還付
●法人税申告書の基本構造 |
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実践的応用力 |
専門知識を応用・活用し、次に記載する様々な事例に対し、適切に判断し処理することができる。
●会計原則・基準を理解し、各科目から財務諸表までの取りまとめを行う。
●会社法に即した各種計算書類の作成等を行うとともに、会社法に基づく各種監査に関する事項を理解する。
●金融商品取引法会計に基づく各種報告書や各種財務諸表を作成するとともに、公認会計士監査に関する事項を理解する。 |
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※平成22年度より試験基準が一部変更になりました。
（法人税に関する基本的な項目が追加されました。）
新旧対象表はこちら
・法人税の学習には下記のホームページが参考になります。
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/hojin.htm（国税庁）
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